小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、同中項目２の大規模地震発生時における火災対策としての消防部隊運用についてですが、一般的な建物火災を例として、広域消防行政の管轄である２市５町地内より、消防機関として火災通報等を受信、覚知した場合において、まず、平常時における常備消防部隊及び消防団部隊の部隊運用について、どのような体制を取っているのかお尋ねします。
次に、同中項目２の大規模地震発生時における火災対策としての消防部隊運用についてですが、一般的な建物火災を例として、広域消防行政の管轄である２市５町地内より、消防機関として火災通報等を受信、覚知した場合において、まず、平常時における常備消防部隊及び消防団部隊の部隊運用について、どのような体制を取っているのかお尋ねします。
ですので、様々な視点から地震時における火災対策というものを考えていく必要があると考えております。今後も市民の皆様が安全で安心な暮らしを送ることができるよう、引き続き災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（青木正始議員） 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。
１点目は、延焼火災対策です。本市は、神奈川県下のトップクラスのクラスター地域を抱えております。大規模地震が発生し、火災を消しとめることができず、延焼火災が拡大した場合には、最悪でも何千棟もの建物が焼失するといった調査結果も出ております。こうした火災の出るおそれがある中で、市としてどのような対策を行っているのか伺います。 ２点目は、液状化対策についてです。
気候変動を踏まえた従前からの取り組んでいる地震火災対策とともに、風水害への対策についても着実に取り組みを進めるべきであると考えます。 そこで、風水害など近年の気候変動を踏まえた防災、減災の考え方についてお伺いをいたします。 そして、災害時における社会包摂という視点では、障害者は世界人口の15％を占める最大のマイノリティーであるが、一貫して存在が忘れられてきました。
◆石川建二 委員 ３階までの簡易宿所において、火災報知器を設置すれば耐火建築物等でなくてもいいとする今回の改正ですが、火災対策として、また安全対策として、今後プラスアルファされていくならいいけれども、何も今まであったものを少し引き下げて、それと同等な安全対策、あるいは避難ができやすいから安全だということが１つの知見として示されたということをもって、安全対策が後退するような形で条例が改正されることは、
１点目、高齢の方の火災対策についてお答えいたします。 高齢化の進展とともに、全国で発生した住宅火災による死者のうち、６５歳以上の方の割合が増加しているところでございます。
質疑、火災対策、災害対策による部分が大きいと思うが、法改正による効果はどれぐらいから出るものなのか。また、その機能向上は、当該地域、地区にどの程度効果があるものなのか。答弁、高度成長時代までは、区画整理等、面的に防災力を高めようとしたものであるが、土地価格も右肩上がりとならない現行ではほとんど使えない手法である。
特徴的な地区防災計画を見ると、東京都の住宅密集地区は、火災報知機を100％設置するとし、重点型火災対策地区にして長野県の地区では、避難基準となる河川の水位を独自に設定し、避難誘導、救出などの役割を細分化するなどの地域特性を踏まえて策定をしております。本市の全ての地域地区が地区防災計画を策定され、本市の地区地域防災計画に組み入れられることが望ましいというふうに考えます。
◆（赤嶺委員） 火災対策、災害対策による部分が大きいと思うが、法改正による効果はどれぐらいから出るものなのか、また、その機能向上は、当該地域、地区にどの程度効果があるものなのか。 ◎建築指導課長 本市において、規制緩和がどの程度インセンティブとなり、建てかえ等が進むのかについて、現時点で見通しを持って回答するのは難しい。
海老名駅の西口あたりになると、帰宅困難者が入ってまいりますので、帰宅困難者の対策等も一緒になって考えていただかなければいけないと思ってございまして、現に扇町のエリアマネジメントがその辺を今後考えていくに当たってということで、危機管理課に相談に来庁されたと聞いてございますので、そういうものを踏まえながら、その地域と、それから市が連携してやっていかなければいけないような部分、特に帰宅困難者とか、密集地の火災対策
特に本市の場合は、大きなクラスター同士が近接しており、延焼火災リスクが非常に高くなっておりますことから、火災対策を重点的に進めているところでございます。短期的な展開の対策としましては、震災時にまず火を出さない取り組みとして、感震ブレーカーの普及を進めております。
その際、大和市の火災対策の話の中で、風向きの話がありました。冒頭にも触れましたが、ことし10月１日の台風24号の通過の際の最大瞬間風速を記録したときの風向きは南でありましたが、平均的な風向きの統計を調べてみると、４月から８月までは南南西または南の風が吹き、９月から３月までは北北西または北の風が吹くといった傾向があるようです。
◎総合政策課長 本市は住宅が密集している特性があり、火災対策は市民の安全を守る上で重要な施策だと考えている。常備消防、非常備消防の体制はこれからも引き続き強化していかなければいけないと考えているし、これまでも火災対策の一環として、ファットバイク隊、ドローンの導入等、先進的な取り組みをしてきている。この姿勢は今後も引き続き継続していく。
御存じのように、横浜市では、対象団体を横浜市地域防災戦略における地震火災対策方針、対象地域を含む自治会・町内会として、補助要件として加入世帯のおおむね５割以上の世帯へ補助対象製品を購入設置することで、これは簡易タイプですけれども、感震ブレーカーを上限、器具１個当たり2,000円補助を続けております。
◎理事・都市部長 委員おっしゃるように、都市防災については、個々の事業も非常に大事であるが、総合的に取り組むことが必要だということで、茅ヶ崎市の場合、クラスター地域がまとまってあることから、特に火災対策を重点的に進めているところもある。その中で、耐震改修、感震ブレーカー、植栽ということで総合的に進めている。
停電し、避難する際にはブレーカーを落とすことが原則であるが、通電再開時は、ある程度区域を設定して各家庭の安全を確認する、また、万が一に備え、あらかじめ消防車を配置させる等、市独自の体制による応援協定を東京電力と結び、整備したので、現時点ではこちらを中心に通電火災対策を行っていきたい。 ◆（高久委員） 感震ブレーカーならば、建物倒壊時、自動的に電力が遮断される。
木造の建築物が多い地域の火災対策について。平成２８年１２月に糸魚川市で発生した大規模火災を見ると、木造の建物が多い地域の強風下における延焼防止対策が非常に重要であります。以前にも議会で指摘いたしましたが、本市において大火災は最も大きな脅威の一つであります。本市における具体的な対応マニュアルが必要となりますが、取り組み状況を伺います。
そこで、不燃化重点対策地区に特化した火災対策について、また、通常火災時とは異なり、首都直下地震のように、家屋の倒壊を初め、さまざまな障害を加味し、想定した対応計画の有無について伺います。また、今後の方向性について消防局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 消防局長。
178: ◯消防課長【小島 勇君】 パソコンによる映像を使用した講義に加え、発火原因別の火災対策の動画の視聴、消火器やスプリンクラー等の説明、１１９番通報訓練、煙体験訓練、消火器の取り扱いをわかりやすく説明させていただいております。
警報器の設置を含む本市における住宅火災対策をお伺いします。 次に、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて伺います。 市長は、マスタープランを初めとした各計画に関して、茅ヶ崎らしさを踏まえたまちづくりをうたっていらっしゃいますが、その茅ヶ崎らしさとは具体的にどのようなまちづくりをあらわしておられるのか伺います。